菅野です。
お盆前のテレビ朝日のニュースです。
これは不動産検索アプリ「カウル」を運営するハウスマートが8月12日にリリースしたデータに基づいたニュースのようです。
内容についてはリンク先をご確認いただければと思いますが、あれだけ強かった「駅近志向」が薄まり、「広さ」が重視されだしているという傾向が示されています。
また、これは東日本不動産流通機構(レインズ)の7月度の月例速報データですが、首都圏中古マンションの成約件数は前年比で-2.4%と6月に比べ減少率が縮小、一方で価格は5.4%プラス、㎡単価も4.7%のプラスとのことで、価格の上昇傾向はこのコロナ禍の中も続いているようです。
また首都圏の中古戸建については成約件数が前年比2.4%プラスと、戸建志向が強くなっていることが感じられるデータです。成約価格についてはマイナス2.1%と、少し下がり気味です。
これはレインズの利用状況を見ると新規物件の登録件数が前年同月比で10.2%も減っているということから、新規売り出し物件が減っていて既存売り出し物件の値下げが多かったとみることができます。
そして東京カンテイのデータで見る新築一戸建ての価格推移は「反転値下がり基調」です。
6月はコロナ自粛明けで価格が上がりましたが、7月は一転しています。
都内も土地100平米未満の狭小一戸建ては微増レベルで、100平米以上になると前年比マイナス9.6%と、かなり下落率が高くなっています。
首都圏で見ても狭小(マイナス1.9%)、一般(マイナス6.7%)ともに値下がりしています。
以上のデータから見えるのは、マンションについては思ったほどコロナの影響は受けておらず、むしろ一戸建てのほうが値下がりしているということです。
逆に考えれば、お買い得なのは一戸建て(しかも新築)であるといえるでしょう。
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