REDSエージェント、宅建士の島崎正輝です。
不動産を購入する際には、火災保険の加入が勧められます。でも火災保険の選び方や、どのような補償をつけるべきかなどが分からなくてお困りになる方が多いと思います。火災保険とはリスク回避を目的として加入するための保険です。火災保険加入により補償されるのは火災だけではありません。特約をつけることで、多種多様な災害やトラブルによる損害も保険の対象とすることができます。
補償の内容を充実させると保険料も上がっていくため、火災保険の内容をよく理解して、いろいろなケースを想定して判断してみるのが重要です。今回は、火災保険についての基本的知識と選定方法に関して解説します。今後の加入時の参考になれば幸いです。
そもそも火災保険とは
そもそも火災保険とは、数ある損害保険のひとつ。災害や事故によって発生した不動産や家財の損害を補償するための保険です。「火災保険」という名前ですが、契約内容によって火災以外のいろいろな補償も受けることができます。
火災保険と聞くと自動車保険と同様に複雑なイメージを持たれる方が大半ではないでしょうか？ では「火災保険」について詳しく見ていきましょう。
そもそも加入すべきかどうか
火災保険とは、そもそも必ず加入しなくてはならないものなのでしょうか？ 金融機関や不動産業者から勧められる火災保険は、実は加入は任意であり、強制されるものではありません。ところが、住宅ローンを利用する場合、銀行融資の要件に「火災保険への加入」が条件となっている場合が大半。このため、実態は「強制加入」ともいえるものです。
もし火災保険に加入していないで、火災による多額の修繕代金が発生すると、高額な費用をすべて自身で支払わなければなりません。あと日本は地震や台風などの自然災害がとても多いので、火災保険に加入しないとかなりのリスクを背負ったままの生活を強いられることになります。
家財保険とは？
火災保険は「建物」の損害を補償する本契約に「家財」などの特約を設定する内容で契約します。「建物」とは、不動産の「建物部分」にあたり、門や塀、倉庫、車庫などが諸々含まれます。対して「家財」とは、テレビや冷蔵庫、家具、洋服などです。事務所では什器に相当します。
一般的に、火災保険が適用されるのは「建物」のみとなります。「家財」も補償対象にしたい場合は、対象に含まれる火災保険を選定する必要があります。
実は火災保険による「家財」の補償は、災害による損害のみで、引っ越し時の破損、または誰かが誤って壁を壊した場合などの補償は対象となりません。しかし、保険の商品内容によっては引っ越し時の破損や、盗難などの補償をしてくれるケースもあります。
マンションの場合は専有・共用の扱いに注意
マンションの場合は、「専有部分」とは別に「共用部分」に火災保険を加入させる場合が一般的です。専有部分とは、ご自身の居住スペースで、当然壁や床が含まれます。一方、共用部分とは、エントランスや階段、廊下、エレベーターなど、マンション居住者が共同利用する部分を指します。
「専有部分」と「共用部分」を区別する理由は、所有者・使用者・管理者・費用負担などの責任を明確にするためです。「共用部分」に関してはマンションの場合は管理組合が保険に加入している場合が大半で、対して「専有部分」は居住者が火災保険に加入します。
火災保険が補償する災害の種類
- 水災：台風や豪雨による洪水・高潮・土砂崩れ・落石により損害を被ることを言います。特に近年は大型台風や大雨による被害が続発しています。
- 風災・雪災：台風による強風や大雪により損害を被ることを指します。
- 落雷：カミナリにより家電製品が故障したり、火事が発生したりした際に補償の対象となります。
- 盗難：盗難リスクは、お住まいのエリアの治安、マンションの場合はセキュリティによって変動するといえます。
- その他 ⇒破裂・爆発、外部からの物体の落下・飛来・衝突、暴力行為なども火災保険の補償に加えることができます。発生の予測が困難です。万が一損害が発生した際のために必要に応じて加入しておきましょう。
火災保険の契約期間
火災保険の契約期間は最長で5年間です。毎月払いよりも長期契約したほうが総支払額はお得になります。火災保険が満期になると自動的に同じ条件で契約を継続する特約があります。
ほとんどの方が住宅ローンの返済期間が5年超だと思いますが、火災保険の継続手続き忘れによって返済期間中に火災保険の補償がなくならないようになっています。
最後に
不動産の購入に際しましては住宅ローンを組むことが大半なので、火災保険の加入は必須となります。火災時などに建物を補償する保険となり、補償の範囲は特約にて追加します。
お住まいの地域特性により、ベストな契約内容は都度異なります。各自の状況に応じた補償の内容検討が必須となります。補償内容が充実したパッケージ商品もありますので、補償内容を充実させたい場合などは候補になると思われます。実は、地震保険のみ控除の対象となります。確定申告時に保険料を計上することで年末調整時に給与所得から控除を受けられます。
この機会に不動産購入時の火災保険について、充実した契約内容を検討されてはいかがでしょうか？
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