REDSエージェント、宅建士・宅建マイスターの渡部です。
本日（2023年3月29日）フラット35に関連する報道がありました。
ご覧になった方も多かったのではないかと思います。
フラット35の金利引き下げ方針 子育て層や若年夫婦、所得制限なし
Yahoo!ニュース
Yahoo!ニュースは、新聞・通信社が配信するニュースのほか、映像、雑誌や個人の書き手が執筆する記事など多種多様なニュースを掲載しています。
news.yahoo.co.jp
少子化対策の一環として、子育て層や若年夫婦についてフラット35の金利を引き下げるというもののようです。
現在でも【地域連携型】という枠組みで子育て世代について0.25％金利を引き下げる仕組みがあります。
【地域連携型】は地方公共団体と住宅金融支援機構が連携して金利を引き下げるものです。
制度ができた時から予想はされていましたが、ほとんど利用は進んでいない印象です。
例えば東京23区でう言うと、子育て支援について機構と連携している自治体は台東区と墨田区の2つだけです。
その内容は【三世代住宅助成】で、親・子・孫の同居できる住宅を建設する場合の融資の支援、というものです。
ハウスメーカーでは利用があるのかもしませんが、売買仲介ではまず利用する機会がないものです。
地域連携型の新メニューとして、より使いやすい内容で子育て支援が加わることになるのでしょうか。
現在でも地域連携型の利用のためには【地域連携型利用対象証明書】を自治体に申請し、金融機関に提出する必要があります。
子供がいること・親の年齢などは審査の提出書類である住民票の記載事項で明らかなので、こうした煩雑な申請手続が簡略化されることが望まれます。
フラット35はこれまでもいろいろ新しい仕組みを導入してきました。
その多くがあまり利用されていない印象です。
制度の内容がどのようなものになるか注目していきたいと思います。
渡部
コメント