菅野です。
今週は、新型コロナウイルス感染症の各地の感染者数が毎日、過去最高を更新しています。
このコロナ「第3波」の影響で、gotoキャンペーンの一時中断が検討される事態となり、一時回復へ向かった経済への深刻な打撃が懸念されます。
そんな中で、首都圏の不動産価格はどのように推移するのでしょうか。
直近で注目した2つのデータがあります。
こちらは全宅連加入の宅建業者から今後の不動産の動向予想について回答を得た内容のデータです。
それによると、土地の価格動向について、調査した10月現在の状況は7割が「横ばい」という回答で、「上昇している」という回答（１１％）と「下落している」という回答（１８％）との差は大きくありません。
しかし、3カ月後の来年1月の予想は、上昇するという回答は非常に少なく、横ばいが6割に減り、下落するという予想が3割に増えています。
かなり悲観的に傾いていまして、しかもこれは第3波流行前の10月に調査した結果であることに驚きます。
こちらのデータは（一社）土地総合研究所による、不動産業者（デベロッパー・仲介業者・ビル賃貸業者）の経営状況についてのアンケートデータです。
前回調査の7月が非常に悪かったのですが、それに比べると改善傾向はあるものの、依然として業況は「悪い」に傾いています。
特に「ビル賃貸業」の悪化が顕著で、前回「良い」に傾いていたものが、急激に「悪い」に傾いています。
これも、第3波前の10月調査案件です。
上記から考えると、この後の状況は間違いなく悪化していく方向だと思われ、不動産の価格については、良くて「横這い」、そのまま推移するとほぼ下落方向に向かうのではないかと予想されます。
このまま新型コロナウイルス感染症の流行が拡大し続ければ、来年に延期したはずのオリンピックの開催も危ういです。
そうなれば、来年の経済は暗黒です。
不動産の価格だけ上昇や横這い、というわけにはいかないだろうと思われますが、皆さんはどうお考えになりますでしょうか。
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