菅野です。
25日のＮＨＫのニュースで来ました！
不動産売買の「重要事項説明」 4月からオンラインでも可能に #nhk_news https://t.co/Ml4qWi1LLc
— NHKニュース (@nhk_news) January 25, 2021
現在、社会実験中のＩＴ重説ですが、やっと4月より正式に利用可能となりそうです。
関東以外のお客様が、わざわざ飛行機や新幹線で来なくとも、売買契約が可能になります。
また、新型コロナウイルス感染症対策としてご利用いただくことも、もちろん可能になります。
あとは、電子契約が可能になると、書面の交付も不要となるのですが、それはもう少し先でしょうか？
現在の宅建業法では「35条書面（重要事項説明書）」「37条書面（いわゆる売買契約書）」の交付が定められていますが、すでに賃貸借契約については昨年9月より、電子契約の社会実験が進んでいます。
重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験（令和元年度～）
こちらも売買契約についてはあと１、２年というところでしょうか。
保守的な業界である不動産業も、やっとＤＸ化が進んでいくでしょうね。
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