菅野です。
先日、お客様にご希望いただき、当社初のIT重説を行いました。
終わってからリモート重説の感想をお客様にお聞きしたのですが、
「売買の取引は3度目だが、こんなに丁寧に説明を受けたことはない」
と非常に高評価をいただきました。
こちらのブログと
こちらのブログでいろいろとITを活用した売買契約の可能性について書きましたが、
デジタル関連法案を閣議決定 首相トップ、行政システム統一 https://t.co/TrIWfSXtfr
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) February 8, 2021
この今まさに審議中のデジタル関連法案に
「重要事項説明書の押印義務の廃止」
「重要事項説明書の書面化義務の緩和」
が盛り込まれています。
これの法案が無事可決すれば、不動産売買契約の電子化に大きく前進することとなります。
またそれに伴い、国土交通省で
不動産の売買取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験を開始・ 賃貸取引における書面の電子化に係る社会実験の実施期間を延長
することとなりました。
この「重要事項説明書等」には、媒介契約書も含まれるそうです。
この「媒介契約書を含む」ことには大きな意味があり、売り出したいという意思を確認できれば、すぐにEメール等で媒介契約書を取り交わすことができ、速やかに販売を開始できることになります。
ただ、これについて銀行などの金融機関はどのように対応するのかが非常に気になるところです。
電子化した重要事項説明書を印刷して提出するというのは時代の流れに逆行していると思われます。
電子化した重要事項説明書等のデータを（改ざんなどの危険を排除して）受け取ることができる環境の整備が必要かと思われます。
いまだにメールでの対応を拒む金融機関もあるようですが、ぜひともこの度の法改正でこういった流れに対応していってもらいたいところです。
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