こんにちは、REDSリフォーム、宅建士の水谷純子です。
今回は、REDSのエージェントが全員取得している宅地建物取引士（宅建士）資格試験の概要と勉強法、法改正のポイントについてお話しします。
宅建士資格試験の日時と申込期限
宅建士資格試験は、不動産取引に関する重要な資格試験であり、受験者は50問の四肢択一式問題に挑戦します。
2024年度は、10月20日（日）に実施されます。試験時間は13～15時までの2時間です。登録講習修了者は13時10分から15時までの1時間50分となります。
受験手数料は8,200円で、申し込みが受理されなかった場合や試験が中止された場合を除き、払い込まれた受験手数料は返還されません。受験申込はインターネットと郵送の両方で行うことができ、インターネット申し込みは2024年7月1日（月）から7月31日（水）まで、郵送申し込みは2024年7月1日（月）から7月16日（火）まで受け付けています。
インターネット申し込みがより便利になる一方で、郵送申し込みは期間が短くなるため、早めの準備が必要です。試験の詳細や最新情報は、公式サイトや関連機関の発表を確認することをお勧めします。
宅建士資格試験の内容
宅建士資格試験の内容は、宅建業法20問、権利関係（民法など）14問、法令上の制限8問、税・その他8問。合格発表は2024年11月26日（火）に予定されています。
勉強のポイント
宅建士資格試験に合格するためにはどんな勉強が必要なのでしょうか。ポイントは6つです。
1．試験内容を理解する
まずは試験の全体像を把握しましょう。試験は50問の四肢択一式で、以下の4つの科目に分かれています。
- 宅建業法（20問）
- 権利関係（民法など）（14問）
- 法令上の制限（8問）
- 税・その他（8問）
2．勉強計画を立てる
効率的に勉強するためには、計画を立てることが重要です。半年間の勉強期間を設け、毎日少しずつ進めるといいでしょう。
3．過去問を解く
過去問を繰り返し解くことで、出題傾向を把握し、実践力を養うことができます。特に、宅建業法は出題数が多いため、重点的に取り組むといいでしょう。
4．模試を受ける
模擬試験を受けることで、本番の試験に慣れることができます。時間配分や問題の解き方を練習するのに役立ちます。
5．テキストと問題集の活用
信頼できるテキストと問題集を使って、基礎知識をしっかりと身につけましょう。テキストを読んだ後に問題を解くことで、知識の定着を図ります。
6．法改正に注意
民法などの法改正が試験に影響することがありますので、最新の情報をチェックすることも忘れずに。
模擬試験の受け方とそのポイント
私の場合、試験直前の模擬試験では28点と全く合格ラインに到達していない状況でした。そこから自分の状況を把握し、合格できたので、模擬試験を受けることをお勧めします。模擬試験の受け方のポイントを6つ紹介します。
1．模擬試験の種類を選ぶ
模擬試験には、会場受験と自宅受験の2種類があります。会場受験は本番と同じ環境で受験できるため、緊張感を体験できます。一方、自宅受験は自分のペースで受験できる利点があります。
2．受験のタイミングを決める
模擬試験は、試験の約1カ月前に受けるのが一般的です。これにより、弱点を把握し、残りの期間で重点的に対策を行うことができます。
3．時間配分を確認する
模擬試験では、本番と同じ2時間で50問を解く練習をします。時間配分を確認し、どの問題にどれだけ時間をかけるかを計画しましょう。
4．結果を分析する
模擬試験の結果を分析し、自分の弱点を把握します。成績表には、各設問の正答率や自分の順位が記載されていることが多いので、これを参考にして復習を行います。
5．復習を徹底する
模擬試験で間違えた問題や理解が不十分な部分を重点的に復習します。特に、法改正や新しい判例に関する問題は、最新の情報を確認しておくことが重要です。
6．メンタル面の準備
模擬試験を通じて、本番の緊張感に慣れることも大切です。会場受験を経験することで、試験当日の雰囲気に慣れ、メンタル面の準備を整えましょう。
これらのポイントを押さえて、模擬試験を効果的に活用してください。
宅建士試験に関連する主な法改正について
2024年の宅建士試験に関して、直近に行われた法改正について5つ解説します。
1．不動産登記法
相続登記の義務化：相続によって不動産を取得した場合、所有権の取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。
2．建築基準法
耐火建築物の定義変更：主要構造部のうち、防火上および避難上支障がない部分以外の部分（特定主要構造部）が耐火構造であることが求められます。
3．宅地造成及び特定盛土等規制法
新設：特定盛土等規制区域が新設され、その区域内での工事には特定の許可が必要となります。
4．民法
再婚禁止期間の廃止：女性が離婚後すぐに再婚できるようになりました。また、再婚後に出生した子は再婚した夫の子と推定されます。
5．宅建業法
重要事項説明の電子化：重要事項説明書の電子化が可能となり、宅地建物取引士の押印も不要となりました。
受験資格については、日本国内に居住する方であれば、年齢や学歴に関係なく誰でも受験することができます。この試験は、不動産業界でのキャリアを目指す方にとって非常に重要なステップとなります。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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