REDSエージェント、宅建士の木村です。戸建てを購入する際、家の前を走る道路についていろいろと決まりがあることを初めて知ったという方も多いかもしれません。道路には建築基準法と道路法の2つの法律が関係しています。今回は道路について建築基準法と道路法の両面から解説します。
建築基準法の道路
建築基準法では、道路と建築物との間における一定の関係が定められています。これには、道路の幅員や、道路と建築物の距離、道路の拡幅などに関する規定が含まれています。以下に、建築基準法における道路に関する主な規定を詳しく説明します。
大原則として、幅員4m以上の建築基準法上の道路に、2m以上接道していないと家は建てられません。この道路について建築基準法では7つ規定されています。
1．建築基準法42条1項1号道路
建築基準法42条1項1号道路は、基本的に道路幅員4ｍ以上です。国・都道府県・市町村が管理しています。
2．建築基準法42条1項2号道路
建築基準法42条1項2号道路も基本的に道路幅員は4ｍ以上で、都市計画法により定められた道路になります。都市計画法とは、土地利用、建築基準、交通インフラ、環境保全などに関する規制や方針を設け、都市や地域の発展を適切に調整し、公共の福祉を確保することを目的としています。
3．建築基準法42条1項3号道路
建築基準法42条1項3号道路とは、建築基準法施行時の昭和25年11月23日以前に都市計画区域の指定を受けていた地域で、その日にすでに幅員4ｍ以上あった道路のことです。既存道路とも呼ばれます。
4．建築基準法42条1項4号道路
建築基準法42条1項4号道路とは、現在は道路ではなく、これから造られる計画段階の道路のことです。道路幅員は4m以上で、2年以内に事業の執行が予定されているものとして特定行政庁が指定したものです。
5．建築基準法42条1項5号道路
建築基準法42条1項5号道路とは、建築基準法施行時の昭和25年11月23日以降に民間が申請を行い造った道路で位置指定を受けた道路です。通称、位置指定道路と呼ばれています。
6．建築基準法42条2項道路
建築基準法42条2項道路の道路幅員は4ｍ未満です。建築基準法施行時の昭和25年11月23日に、すでにあった道路です。建物が密集しており建て替えの際には、セットバックが必要な道路です。
一般的には、道路の中心線から水平距離2mの範囲をセットバックするか、道路の片側が崖地や川などである場合には、その側の道路境界線から水平距離4mの範囲をセットバックすることになります。
7．建築基準法42条3項道路
建築基準法42条3項道路は、道路幅員は4ｍ未満で建築基準法施行時の昭和25年11月23日に、すでにあった道路です。建物が密集しておりセットバック不可能な道路です。
特定行政庁は、土地の状況により、やむを得ない場合においては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する中心線からの水平距離については2ｍ未満1.35ｍ以上の範囲内において、同項に規定するがけ地などの境界線からの水平距離については4ｍ未満2.7ｍ以上の範囲内において、別にその水平距離を指定することができる。水平距離指定道路とも言われます。
日本の道路法の道路について
日本の道路法（道路交通法）には、道路に関する詳細な規定が含まれています。
道路の分類
■高速自動車道（高速道路）
自動車専用の高速道路で、通常、高速自動車道法に基づいて管理されています。高速道路は、最高速度制限、車線規制、出入口の規則などが厳格に定められています。
■一般国道
一般国道法に基づいて管理され、都市間や県を結ぶ幹線道路です。一般国道も速度制限や交通規制が適用されます。
■都道
都道法に基づいて都道府県が管理する道路です。都市内や都市間の地域を結びます。
■県道
県道法に基づいて都道府県が管理する道路で、都道と市町村道の中間に位置します。
■市町村道
市町村が管理する地域内の道路です。市町村道法に基づいて規定があります。
道路の設計と管理
道路の設計と建設は、厳格な規格と基準に従って行われます。これには道路の幅、カーブの設計、標識や信号の配置、歩道や自転車道の設置などが含まれます。
■速度制限
道路ごとに異なる速度制限が設定されており、高速道路では最高速度が通常100km/hまたは80km/hで、一般国道や都道、市町村道では一般的に40km/hから60km/hまでが一般的です。
■交通規制
道路法では、車線規制、通行止め、駐車規制などの交通規制についても規定されており、これらの規則を守ることが求められます。
■道路標識・信号
道路標識と信号は、交通の安全と秩序を維持するために道路上に配置されています。これらの標識や信号を守ることが法律で義務付けられています。
■交通事故と保険
道路での交通事故に関する法的規定と、自動車保険の義務についても道路法に記載されています。交通事故が発生した場合、事故処理や保険の適用に関する詳細な規定が適用されます。
日本の道路法は、道路の安全と交通秩序の維持を目的としており、道路利用者に対して責任と義務を課す法律です。詳細な規則については、日本の交通法規に直接アクセスし、最新の情報を確認することが重要です。
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