菅野です。
いつもネガティブな見通しばかり書いている私ですが、長い夏から早い冬へと移る短い秋の間に、いくつかニュースがありましたのでご紹介します。
こちらは三幸エステートさんのデータになりますが、都心オフィスの稼働率はまだまだ厳しそうです。
一旦流れてしまったテレワークの傾向を止めることはできないようで、大規模オフィスの空室率は４％に近づく形で上昇、全体の潜在空室率も7.6％と上昇しているとのこと。
募集賃料も下落傾向は続いており、今後の再開発地域の完成に伴う大量供給の傾向に対してオーナー側は警戒感も出ているとのことです。
REDSのある東京駅東側、八重洲・日本橋周辺も再開発が多数行われており、来年には東京ミッドタウン八重洲もできるようですから、既存物件のオーナーは大変かもしれませんね。
大企業のオフィス誘致の争奪戦は激しくなるのではないでしょうか。
今年の宅建士試験は若干例外的で、一部地域については12月19日にも試験があります。
今年の受験申込者数は25万6704人で昨年より減少、実際に受験したのは20万9681人で昨年より増加したとのこと。
これはコロナ禍の影響でしょうか。受からないのに申込だけしようとする方が減ったと考えられますね。
12月1日に合格発表とのことです。
こちらはマンションの住戸それぞれに宅配ボックスをつけるというやり方のようです。
重量物を住戸まで届けてくれる、いちいち入っているボックスを探すなどの手間が省けるなど、利便性は間違いなく上昇しますね。
ただ、配達員は専用ICカードで入ってくるとのこと。
使いまわしによるセキュリティの低下は懸念されますね。
利便性とセキュリティの兼ね合いというのは難しいものです。
葛飾区の物件に採用されるとのことですが、時期からみて青砥の物件のようです。
あと、首都圏マンション価格の上昇、9月のレインズ登録件数の前年比プラス、新築マンション販売戸数の減少など、売り手市場を表すようなニュースが目白押しでした。
今後、都内の物件は当分、売り手市場が続きそうです。
購入検討されている方は躊躇せずお買いになられたほうがよろしいかと思います。
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