住宅性能評価書が無くても、省エネ基準適合住宅に該当させるには!(住宅ローン控除) | 仲介手数料無料のREDS

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REDS宅建マイスターの井原です。

 

表題の件、

 

住宅ローン控除の区分はこちらの様になっております。

(国交省資料より転載)

 

長期優良住宅やZEH水準省エネ住宅は、建売一戸建てではほとんど流通しておりませんので、

 

多くの場合は「省エネ基準適合住宅」に該当するか?がポイントになります。

 

2022年5月までは、建設住宅性能評価書が無いと、「省エネ基準適合住宅」に該当させることはできませんでしたが、

 

2022年6月より「住宅省エネルギー性能証明書」でも「省エネ基準適合住宅」に該当させることができようになりました!

 

「住宅省エネルギー性能証明書」は、建築士が発行可能ですので、売主業者に相談してみましょう。

 

性能を満たしている住宅であれば、

 

売主社内の建築士が事務作業だけで発行できますので、無料で受けてくれる場合もあります。

 

(売主の言い値なので、20万円と言われた事もあります・・・)

 

住宅ローン控除の増額分と、コストを検討してみる価値はありますね。

 

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