不動産流通システムの有馬でございます。
横浜市南区六ツ川の「横浜市こども植物園」でひときわ目立ったバラ（名前はドイツのフロレンティーナ）が咲いていました。（2021年5月23日）
横浜市は、1989年市制100周年、開港130周年という節目の年を迎え、市民公募により市の花に「バラ」を制定しました。
こども植物園は、コムギの研究で著名な植物遺伝学者の木原均博士の研究所跡地に、昭和54年6月23日、国際児童年を記念して開園した植物園だそうです。
平成12年6月の建築基準法改正によって性能規定化が進み、RC造等と同等の防火性能を有する木造建築物が認められるようになりました。設計上の工夫などを行うことによって、あるいは技術開発の成果を採用することによって、木造建築の可能性は大きく広がります。
木材は、二酸化炭素を吸収して炭素を固定し、繰り返し生産できる循環型の資源です。
従来の日本家屋のスタンダードは、平屋、もしくは2階建ての木造家屋。鉄筋造の住宅が増えた近年でも、せいぜい3階建くらいが一般的な選択肢でした。しかし、建築技術の発展によって、狭い土地に木造の4階建てや5階建ての住宅の建築が可能になっている。
このように都市部の住宅市場でブームとなっている多層階住宅ですが、消費者のメリットとしては下記のような点が挙げられます。
１）居住スペースの確保～狭い敷地でも縦に伸ばす分だけ、延床面積が大きくなる。
２）居住性～建物密集地でも、採光、眺望、通風等を確保しやすくなる。
３）多世帯同居～複数の世帯が階ごとに住み分けしやすくなる。
４）店舗併用、賃貸併用～「家が稼ぐ」ことでローン負担軽減や老後資金獲得。
５）節税対策～賃貸併用、店舗併用による相続税対策が可能。
相続税の改定などを背景に、価値の高い都市部の土地を有効活用して不動産収入をねらった賃貸併用住宅、店舗併用住宅などが増えています。
一方で、建設費が高いことや、住民同士の騒音トラブルリスク、テナント、賃貸の空室リスクなど課題は多々あります。
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