皆様こんにちは、仲介手数料最大無料【REDS】不動産流通システムの福島直哉です。
本日は、中古物件の住宅ローン控除適用の築年数についてです。
2021年までは、築20年以内の木造住宅および築25年以内の非耐火構造住宅（マンションなど）が適用要件となっていました。これ以上の築年数の住宅は、次の3つの書類いずれかで耐震性を証明できなければ住宅ローン控除は受けられなかったのです。
- 耐震基準適合証明書
- 既存住宅性能評価書
- 既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書
しかし、2022年度税制改正によって、この築年数要件は撤廃。2022年より「昭和57年以降に建築された新耐震基準適合住宅」が適用要件となっています。旧耐震基準で建築された中古住宅は、住宅ローン控除の適用外です。とはいっても・・・
厳密にいえば、建築確認申請が役所で受理された日付が1981年6月1日以降であれば、新耐震基準で建てられた建築物だと判断できます。
しかし住宅ローン控除においては、建築確認申請が受理されたタイミングではなく、建築日が1982年（昭和57年）以降である場合に新耐震基準とみなされます！
ではまた、よろしくお願い申し上げます。
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